女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する

1．計画期間：2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間

2．内容

目標）育児休業取得率を75％以上にする

取り組み内容

• ① 新規入職時、当法人の産前産後・育児休業・復職支援などの様々な福利厚生制度を説明。また、窓口を明確にし、いつでも職員が安心して相談できる環境を整える。
• ② 特定の職種、勤務形態、性別を問わず、全ての職員が制度を活用できる環境を整える。

出産した者の中で育児休業取得率（2019年・2020年）

単位：名

※出産した者の数には、扶養としている配偶者も含む

3．労働者に占める女性労働者の割合

公示日　2025年1月8日

全ての労働者	75.0%
うち正規雇用労働者	71.8%
うち非正規労働者	88.4%

4．男女の賃金差異

公示日　2025年1月8日

区分	男女の賃金の差異(女性の賃金の割合)
全ての労働者	34.2%
うち正規雇用労働者	36.4%
うち非正規労働者	27.1%

対象期間：2023年度(2023年10月1日～2024年9月30日)
賃金：基本給、諸手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職金、通勤手当を除く。
正規雇用労働者：期間の定めがない職員、嘱託職員含む
非正規雇用労働者：パートタイマー、アルバイト

差異についての補足説明

正規雇用労働者/非正規雇用労働者
相対的に給与水準が高い医師が含まれており、男性医師が多いため、格差が生じていると考えられる。
医師を除いて集計を行った場合は以下の通り。

区分	男女の賃金の差異(女性の賃金の割合)
全ての労働者	78.8%
うち正規雇用労働者	82.0%
うち非正規労働者	79.7%