当法人は次世代育成支援対策推進法に基づき、職員が仕事と子育てを両立しながらその能力を十分発揮するための環境整備を行なうとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努める。また、仕事と家庭、仕事と育児を両立させる仕組みを整備し、職員の生活を充実させると同時に、当法人にとってさらに社会にとって優秀な人材の確保に努めるために次のように行動計画を策定する。
1．計画期間：2022年7月1日～2027年6月30日
2．計画内容：下記のとおり
記
1）『妊娠初期休暇』の維持継続
産前における悪阻等の体調不良により休暇を必要とした職員について最長6週間の連続休暇を取得できる制度
2）出産予定者への産休・育休ファイルの提供
①産前・出産・産後・育休における法人各手続様式・方法を時系列でまとめたファイルを対象者個人に説明した上で提供
②法人手続きに留まらず、本人が行なう必要のある手続きも解説
3）産休・育休事務手続き部門の周知
常勤職員が、ライフワークに応じた勤務形態区分の選択をする事ができる。
（一部区分は、産休や私傷病による復職、介護など法人が認めた場合に限る）
満1歳から学童期未満の有料保育所利用園児を有する職員を対象に保育料の補助を行なうことによる職員の負担軽減
在籍している職員のみならず、育児休業中の職員にも会報を郵送し、現況を通知することによる円滑な職場復帰のサポート
職員本人や乳幼児が公費以外で接種する自費ワクチンやインフルエンザワクチンなどの接種料金の一部補助により職員の負担軽減
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